高崎市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-06号
高崎市の教育大綱によれば、地域力を育む社会教育の充実が施策の視点の一つに掲げられ、行政、住民協働による問題解決の取組を進める中で、学びを通して支援することやそのためには連携することが大きいと。また、地域の関係主体や機関とネットワークを結ぶ役割も果たしているということでございます。
高崎市の教育大綱によれば、地域力を育む社会教育の充実が施策の視点の一つに掲げられ、行政、住民協働による問題解決の取組を進める中で、学びを通して支援することやそのためには連携することが大きいと。また、地域の関係主体や機関とネットワークを結ぶ役割も果たしているということでございます。
報告書に「今後の富岡市における行政、地域住民協働による防災力向上に資することを願う」とありました。行政主体ではなく、これからは住民主体の防災対策に転換していく体制が必要と考えられます。防災関係の資料を拝読すれば、どの資料も、「市民の皆様が、自らの命は自らが守る意識を持って、自らの判断で避難行動を取り、行政はそれを全力で支援する」とあります。
シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、住民協働など、様々な概念が含まれております。そこに住む地域住民の愛着度と、その他地域への売り込みや自治体名の知名度向上など、多方面に広がっていく能動的な活動であります。自ら地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す、自治体にはない営業という要素が多くあるため、民間企業等の活動から多く学ぶ部分もあると思います。
◎市民生活部参事（町田美智子） 木崎行政センターを含め毛里田行政センター、それから鳥之郷行政センターなどは自主防災が地域で盛んとなっておりまして、自主防災組織による防災訓練等を市民を巻き込んだ住民協働により行っている現状があります。
シティープロモーションにつきましては、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれておりまして、本市においても地域イメージの向上であるとか、交流人口増加への対応、定住人口増加への対応などを目的にそれぞれ事業を展開しているところでございます。
決算報告書の１０ページに、「多面的機能支払交付金事業の推進と地域住民協働による水利施設の保全活動を支援し、農業地域環境の保全に努めました」と書いてあります。「国営総合農地防災事業により造成された遊水池及び排水路について、引き続き除草作業の維持管理を行うとともに、大雨時における水管理施設での適切な監視や操作を行うことにより、農地への災害防止を図りました」とあります。
多額の予算がかかることも理解をいたしますが、交流人口を少しでもふやすための施策として、地場産品販売、観光インフォメーションを備えた地域住民協働施設は最重要課題であると思いますが、どのようなお考えでしょうか。ご答弁をお伺いします。 ○議長（河野哲雄君） 経済部長。
ローカルマニフェストによって政策の情報公開と政策責任の明確化、緊張と責任による政治主導の民主主義の実現、住民協働及び政治参画の進展を体験できるものであると考えます。市長就任後の２年間を振り返り、マニフェストの到達度、実行度をどのように検証されているのかお伺いいたします。 また、今後の施策の進め方についてお考えをお伺いいたします。
地域自治を住民協働で行うためには、それを担う人材を育成する必要がありますが、その市民力をはぐくむためには、生涯学習の役割が大きいということです。本市は、各小学校区に１つの地区公民館を設置し、活動しており、その基盤整備の豊かさはすばらしいものであると思います。そこで、その基盤を生かして本年度は計画の推進に向けていかに取り組んでいくか、市長のお考えをお伺いいたします。
そのためには、地域特性と地域資源を十分に検証して、各主体が種々の施策メニューを総合的、戦略的に組み合わせて、行政機関と議会は住民協働を進め、地域構造、地域産業、地域生活を新しい方向へと転換させなくてはならないと考えます。
マニフェストの本旨は、目指す価値、新しい価値を前提とした約束、宣言であり、ローカルマニフェストによって情報公開と住民協働及び政治参画が進み、住民が統治主体として分権社会の民主主義、主権在民を体現でき、時代の大転換期を乗り切れると考えられます。
そこで、県においては、農地、里山、山林等の資源の適切な保全管理と農村の自然や景観の保全など新たな社会的要請にこたえるため、住民協働による具体的な活動を定めた活動指針を策定し、農業者はもとより地域住民やＮＰＯなど多様な主体の参画による資源保全向上活動を支援することとしております。
マニフェストの本旨は目指す価値、新しい価値を前提とした約束、政権公約、宣言であり、ローカルマニフェストによって情報公開と住民協働及び政治参画が進み、住民が統治主体として分権社会の民主主義、主権在民を体現でき、時代の大転換期を乗り切れると考えます。さらに、昨年11月に提出いたしました前光クラブの予算編成要望の126項目を踏まえまして質問し、議論したいと思います。
質問の第５は、ＮＰＯ、ボランティア活動などと住民協働についてであります。市民ニーズが多様化している今日、これまでのように地域の暮らしのさまざまな問題の解決を専ら行政が当たるという構図は崩れてきており、地域の高齢者介護の問題、子供の教育問題、ごみ処理を含む環境問題なども、当事者としての住民の自立した市民活動意識により、行政と協働しなければ解決しないことが目に見えてきたように思います。
国民健康保険特別会計と│ │ │ │ │ │ 基金について │ │ │ │ │ │ 5 ＮＰＯ・ボランティア活│ │ │ │ │ │ 動・民間委託などと市民参│ │ │ │ │ │ 加・住民協働
また、私自身かねてより女性の社会進出、活躍、健康維持増進を進めるべきと主張しておりますし、その支援の拡充についても望んできており、市民参画、住民協働の研究、推進もいたしておりますので、前橋らしさのあるきちんとした条例の制定を願っています。
│ │ │ │ │(2) 友好都市との交流 │ ├──┼─────────┼────────────────┼──────────────────┤ │ │ │１ 平成１３年度予算と第五次総合│(1) 行財政改革 │ │ │ │ 計画実施計画について │(2) 市民参画・住民協働
そこで、総合計画の実施や予算執行に当たり、萩原市長の行財政改革の進め方、市民参画・住民協働の考え方、情報公開・行政の情報化とアカウンタビリティ、説明責任についての基本的な考え方について伺います。 次に、土地開発公社の経営健全化と連結会計であります。